法務パーソンの転職は転職エージェントを利用した方が良い件

こんにちはヤコマです。

今回は法務の転職について書いていきたいと思います。

転職って誰でも一度は考えますよね。

特に最近では、終身雇用制度が崩壊しつつあるため、昔みたいに一つの会社に定年まで務めることが少なくなってきたと思います。

転職支援サービスも急速に増えてきているため、転職活動もしやすくなったのではないでしょうか。

一方で現在会社や法律事務所で働いている方の悩みとして

転職したいけどやり方がわからない

法務って需要あるの?

弁護士だけど社内弁護士として働きたい 等があると思います。

目次

1.転職エージェントを活用する

2.各種対策について

3.法務の需要

4.まとめ

僕は昨年転職活動をしていまして、転職エージェントを活用してところ大手上場会社の法務部のポジションで内定をもらいました。

そこで僕の実体験を踏まえて法務の転職事情について解説していきたいと思います。

1.転職エージェントを活用する

転職をいざ始めるとき、まず何をしたら良いでしょうか。

まず最初のステップとして「転職エージェントに登録する。」ことが重要となります。

自分で企業のHPから応募する方法もありますが、自社のHPでは採用情報を公開していない企業も多いため、転職エージェントを使った方が効率よく転職活動ができると思います。

僕も企業のHPでは募集していないかったのに、転職エージェントに聞いてみたら求人を紹介してくれたところがいくつかありました。

転職エージェントって大丈夫なの?と心配される方もいると思います。

転職活動の動向を見ると、転職エージェントを活用している人は約25%となっており、転職活動をしている人の4分の1程度が転職エージェントを活用しているようです。意外に少ないですね。

上でも書いたように転職エージェントを利用した方が求人の数が圧倒的に増えますので、転職エージェントを使用した方が良いと思います。

転職エージェントもたくさん種類がありますので、どの転職エージェントを使っていいかわからないという方も多いと思いますが、とりあえず大手3社ぐらいに登録しておけば問題ないと思います。

僕が登録していた転職エージェントは

リクルート

パソナ

MSJapan

の3つです。

各社とも登録から内定後まで無料でサポートしてくれるため、登録しておいて損することはないと思います。

登録してからの流れとしては、

①履歴書、職務経歴書の提出→②エージェントとの面談→③応募→④各種選考

という形になります。

少し深掘りしていきます。

2.各種対策について

①履歴書、職務経歴書

履歴書には顔写真を添付する必要がありますので、予め準備しておくとスムーズかと思います。

また、新卒の時の就活と違って、職務経歴書を書く必要があります。これは現職でどのような業務をしているか、どのような実績があるかを内容とするものになります。

転職の時の職務経歴書を書く際には数字を出した方が自分の実績をアピールしやすいです。

「〇〇のプロジェクトを精一杯頑張りました。」と書くよりも「〇〇というプロジェクトに関わり、会社の業績を○%UPさせました。」と書いた方が説得力が増しますよね?

業務についても具体的に書いた方が良いと思います。

「法務をやっています。」よりも「〇〇契約書のドラフトをやってます。」と書いた方がいいってことですね。

転職エージェントは職務経歴書の添削をやってくれるところもあるので、自分の職務経歴書が心配な方は転職エージェントに相談してみてもいいかもしれません。

②エージェントとの面談

転職エージェントとの面談は、実際にエージェントと会うか、電話という形で行われることが多いです。

僕は実際にエージェントと会って面談しました。

面談で聞かれることの内容としては

なぜ転職したいのか

希望の業界、職種はあるか

転職活動の期間をどれくらいで考えているか がメインとなります。

上記の質問のうち特に「なぜ転職したいのか」は実際に面接を行う時に必ずといっていいほど面接官に聞かれることになりますので、「今の会社に不満があるから」といった抽象的なものよりも具体的な理由を考えておいた方が良いかもしれませんね。

希望の業界については特になければないと答えれば問題ないです。希望の業界がはっきりしている方は紹介してもらえる案件が自分の希望するとマッチするため、はっきり言った方が良いかもしれませんね。

未経験の職種はおすすめしません。

転職エージェントに求人を出している会社は基本的にある程度経験がある人を欲しがっている可能性が高いですので、第二新卒の方を除いて、今の会社のポジションと同じポジションで攻めた方が転職が上手くいく可能性が高いと考えます。

僕も今の職務と同じ法務で探してもらいました。

もちろん、全く未経験の職種を希望することは問題ありませんが、通常の転職活動よりも時間がかかる可能性が高いと思いますので、この点ご注意ください。

転職活動の期間については、自分の希望を伝えれば問題ないです。「できるだけ早く」や「いいところがあれば」ぐらいでいいと思います。

僕はいいところがあればと伝えて、新規求人が出る毎に紹介してもらいました。

③応募

転職エージェントとの面談が終われば、いよいよ自分が希望する条件と合う求人に応募することになります。

実際には、転職エージェントがその場でいくつか求人を紹介してくれますので、その場で気になった求人があれば応募してもいいでしょうし、その場で決めることができなければ一旦家に持ち帰ってから応募することでもいいと思います。

転職エージェントによってはその場でいくつか応募するよう促されることもあるようですが、自分の人生に関わることなので、その場の雰囲気に流されて自分の希望と合わない求人に応募しないように注意して下さい。

時間をかけて求人を吟味することができるという点で、一旦家に持ち帰ってから検討することをお勧めします。

僕もその場では応募せず、一旦家で吟味してから応募していました。

また、応募したいけど自分は能力が足りていないかもしれないと尻込みする方もいるかもしれませんが、応募するのはタダなので、興味があればどんどん応募した方が良いです。

④各種選考

応募が完了したらいよいよ選考になります。

転職の一般的な選考のフローとしては、

書類選考→適性検査→一次面接→二次面接→役員面接

といった形になると思います。

少し深掘りしていきます。

書類選考は、上で書いたように履歴書と職務経歴書からその会社が求めている人材かを判断することになります。

職務経歴書の内容がしっかりしている方はここで落とされる確率は低いと思います。

実際僕は書類選考で落ちたことはありません。職務経歴書の詳細についてはまた別の機会に記事にしたいと思います。

次に適性検査があります。実施しない会社もあるかもしれませんが、ほとんどの会社が実施していると思います。適性試験はSPI、クレペリン、性格検査等があります。

今はクレペリンが多いかもしれません。

クレペリンの対策については検索すれば出てきますので、そちらをご参照ください。

性格検査については、自分を偽らずに正直に答えた方がいいと思います。但し、マイナスになるであろう質問(例えば、人とコミュニケーションをするのが苦手か?)についてはどちらかといえば当てはまらないといった微妙な回答をしておいた方が良いかもしれません。

また、同じような質問が複数回出てくるため、前に回答した内容と真逆の回答をしないように注意が必要です。

その次にはいよいよ面接があります。一次面接については適性検査と並行して行われることが多いです。

面接担当者は

一次面接 人事担当と現場の方

二次面接 人事の責任者と現場の責任者

役員面接 人事の責任者と現場の責任者と役員

となっていることが多いです。

面接について予め回答を準備しておくことも大切ですが、実際の面接で回答と回答に矛盾が生じないようにすることが一番大切だと思います。

長所はコミュニケーションが得意と回答したのに、今まで一番苦労したことは他の部署とうまく連携が取れなかったと回答してしまったら面接官に嘘をついていると思われてしまいますよね。

実際の面接では緊張してしまいますが、急いで回答する必要はないので、落ち着いて矛盾が生じないように回答するよう心がけてみてください。

面接を終え、内定をもらった後は自分の希望条件と照らして問題なければ内定受諾、入社となります。

ここで大切なのは自分の希望条件に合っていなければ悩まずに辞退することです。

転職エージェントの中には内定を受諾するように促す人もいますが、全く気にする必要はありません。自分でよく考えて受諾の可否を決めましょう。

3.法務の需要

法務人材の需要は伸びています。

様々なサービスを展開する上で法規制は避けて通ることができませんし、他の企業と契約と締結する際にリーガルチェックは必須となりますので当然ですよね。

法務経験者もすぐに見つかるものではなく、他の職種のようにすぐに部署移動で補充することができるものではありません。※もちろん職種によります。

特に即戦力となる法務人材はどの会社も欲しいため、現職が法務部であったり、パラリーガルであったり、弁護士である人はどの会社からも求められている人材であることは間違いないでしょう。

大手上場会社でも法務人材が不足しているのですから、ベンチャー企業や中小企業はもっと不足していることになります。

特にベンチャー企業では法務部という部署が確立していないため(他の業務と兼務していたりします。)、法務ができるというだけでアドバンテージをとることができます。

法務人材の需要はこれからますます伸びることが予想されます。転職することを今考えていないリーガルパーソンの方も転職を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。

現代社会において我慢して今の仕事を続ける必要性は薄れました。

転職支援サービスも増えているため、転職するには今がチャンスだと思います。

特に法務人材は不足しているため、自分のキャリアアップにつなげるためにも転職を考えてみてはいかがでしょうか。

ではまた